思考の社会学 ~心理学革命~

人それぞれ、様々な個性的思考のもと、論議し生活している。我々は人々に影響を与え、影響を受け、時代が変わってきた。 そんな様々な思考が交錯することで生じる時代変化など、心理学的にまた社会学的に考察する。

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日本左翼のダメ元憲法論による時間稼ぎ




「憲法は政府を縛るもの」という憲法論と九条護憲論の癒着構造について。

憲法には「政府を縛る条項もある」と表現せず、その特定条項を拡大解釈して一般化させた「憲法は政府を縛るもの」という表現(彼らは言論の自由でダメ元の偏向報道を行う)によって九条護憲を前提とした自己監視役に役立てているのである。

たとえば韓国の第六共和国憲法(1987)は、どちらかと言えば「政府を縛るもの」の傾向によって改憲されたものであるが、それは与党・護憲保守と野党・改憲改新の議論の中、かつ国民投票を通して行われた結果である。

しかし日本の現行憲法は国民投票を通さぬ改憲結果であり、かつ改憲条項に国民投票を要するとされており、それに「憲法は政府を縛るもの」が群がって九条原理主義を主張しているかのようである。(改憲保守と護憲改新という逆転構造の日本)

韓国の国民投票(民主化改憲の傾向)を通した1962年以降の改憲の内、1987年の大統領直接選挙化は民主化傾向の改憲、1969年の大統領三選化と1972年の大統領選挙非直接化は寡頭化傾向の改憲であった。(軍事クーデターや暗殺後の1962年と1980年の改憲は、混迷状況収束の寡頭化と与野党対立の緩和の民主化という両面があり、詳細吟味の必要あり)

改憲を重ねて来た過程における漸進的な民主化の傾向から「憲法は政府を縛るもの」という意見に一理あるのだが、その意見の主張には常態スタンダード化した時期の根拠説明を示す必要がある。たとえば名誉革命を終えた十八世紀のイギリスや十八世紀末のフランス革命に支えられた考えであるのか、それとも韓国の1987年憲法改正や中国の1989年の天安門事件に認められる民主化要求という、ここ二、三十年の話かということである。

しかし実際は、九条護憲を前提とした万年政府叩きを職種とする自己監視役の椅子のためにこしらえた風評基本論にしか見えない。自らの「憲法は政府を縛るもの」を憲法の基本としながら「政府は基本をわかっていない」とし、自らの基本論の説明責任を果たさないまま、自らの土俵に上げようとし続けているに過ぎないのだ。

少なくともフランスの第五共和国憲法(1958)は第四共和国憲法にたいして大統領権限を増した改正と見られている(大学受験における高校世界史)のであるから、「憲法は政府を縛るもの」の基本を主張する自称憲法学者らには、そのフランス憲法に関する見解と現在の持論「憲法は政府を縛るもの」の関係を示す説明責任があろう。

(いやはや自己監視役のための持論であるから、「政府の説明責任」を連呼することによって自らの説明責任を隠して来たのであり、これからも隠し続けたいのだろう)



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  1. 2016/02/01(月) 00:00:00|
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